耐震診断・改修

更新日:平成28年9月7日

公益社団法人千葉県建築士事務所協会 耐震診断業務委員会

 近年の大地震において、特に昭和56年の新耐震設計法以前に建てられた建築物に人命安全の上できわめて大きな被害が生じております。
これらをふまえ既存建物の耐震診断、耐震改修等を早急に進めることが重要です。

 平成7年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、これに基づき建築物の耐震改修を行うためには、第三者の立場で、計画について適切な判定、評価が望まれます。
この業務を推進するため、(公社)千葉県建築士事務所協会では、耐震診断業務委員会を発足させ、県内の公共施設を中心に実績を重ねてまいりました。
今後、多くの建物が耐震改修を必要とする中、当協会として、質の高い耐震改修の促進を図ってまいります。

 沿革

(公社)千葉県建築士事務所協会は昭和46年に発足、昭和51年に社団法人としての認可をうけ、建築士法に基づく唯一の業務団体で県内の建築士事務所で構成される公益法人です。
平成17年度より耐震診断業務委員会を立ち上げ(財)日本建築防災協会の一員として耐震診断・改修評価を行なっております。

 目的

昭和56年以前の建築物(旧耐震基準で建られた建物)の耐震診断、耐震改修計画を適正に評価し、より質の高い耐震改修の普及、促進をはかることを目的とし、建築物の耐震性を高め大地震による建築物の倒壊等の被害をおさえることで公共の福祉への貢献。

 業務範囲

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成18年改正施行)による耐震診断及び耐震改修に関して、同法に基づく耐震診断、耐震補強設計についての評価業務を実施しております。
評価対象建築物として、大臣認定等に係わる特殊建築物を除き、特に限定はなく、幅広い範囲での建物を対象とした評価業務を行っております。

 組織

本協会の耐震診断判定業務は、耐震診断業務委員会と耐震診断評価委員会の2つの委員会からなり、耐震診断業務委員会は、会の運営に係わる運営部会と事前審査を担当する審査部会がおかれ、それらを経て耐震診断評価委員会のもとで本審査が行われます。

 構成

耐震診断業務委員会は本協会より担当理事1名、委員長1名、副委員長1名、運営部委員3名、審査部委員5名から構成され、耐震診断評価委員会は、大学教授等の学識経験者からなり、委員長1名、副委員長1名、委員6名で構成されております。
委員長
岡田 恒
(公財)日本住宅・木材技術センター試験研究所所長
副委員長
山本泰稔
芝浦工業大学名誉教授
委員
角本忠敬
(株)創和建築事務所会長
委員
小松 博
日本大学生産工学部建築工学科教授
委員
加瀬善弥
NPO法人建築技術支援協会技術アドバイザー
委員
岡本 直
ものつくり大学特別客員教授
委員
井上哲朗
筑波大学名誉教授
委員
今井 弘
元筑波大学教授
特別委員
小林 裕
(公社)千葉県建築士事務所協会副会長
申込要項



 評価業務の実績(平成17年度~平成22年度9月末実績)

千葉県立美術館(展示棟・アトリエ棟)・千葉県救急医療センター・流山文化会館 等
  RC造:235棟  S造:128棟  SRC造:26棟
◆学校校舎 229棟  ◆体育館 102棟
◆保育園・幼稚園・児童センター 19棟
◆消防署・市庁舎・コミュニティーセンター・文化会館・市営住宅 20棟
◆浄水場・終末処理場 4棟  ◆保健センター・教育センター 2棟
◆駅ビル 2棟  ◆病院 4棟  ◆美術館 5棟  
◆一般ビル 2棟

 耐震改修の例



 建物耐震診断等評価手数料表の一例



>> 耐震評価手数料/一般用(PDF)
>> 耐震評価手数料/会員用(PDF)

 マーク表示制度

耐震診断プレート
 「耐震診断マーク表示制度」とは耐震診断を実施し、安全と評価された建物の場合にその旨を表すマークを記載したプレートを当該建物に表示し建物利用者等に情報提供する制度です。
建物所有者・管理者の耐震安全意識向上を図るとともに耐震改修を促進しさらに地震発生時における建築物利用者等の的確な対応を可能とすることを目的として創設された制度です。

 千葉県建築士事務所協会「耐震診断業務委員会」は耐震診断マーク交付を行うことが出来る耐震判定団体です。



◆本制度の詳細は(一財) 日本建築防災協会のホームページをご覧ください。
    http://www.kenchiku-bosai.or.jp/

◆問い合わせ先:公益社団法人千葉県建築士事務所協会耐震診断業務委員会
 〒260-0012 千葉市中央区本町2-1-16
        TEL:043-224-1640
        E-mail:jm@chiba-jk.or.jp